2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それで、しばらくは売上げが低迷する飲食店などをどう応援していくかということで、ずっと議論されてきた家賃などもありますが、上下水道料とか各種税金の免除、あるいは給付というのが直接的で喜ばれると思います。 東北各県の自治体の独自支援策を見てみますと、県は結構、休業給付金で三十万とか。ただ、休業していなきゃどうするのという話があるわけですよね。
それで、しばらくは売上げが低迷する飲食店などをどう応援していくかということで、ずっと議論されてきた家賃などもありますが、上下水道料とか各種税金の免除、あるいは給付というのが直接的で喜ばれると思います。 東北各県の自治体の独自支援策を見てみますと、県は結構、休業給付金で三十万とか。ただ、休業していなきゃどうするのという話があるわけですよね。
また、お話にございましたが、先日、これ二十四日にお示しいたしているところですが、申請書の標準様式の中で、市区町村の事務の中で市区町村が把握しております水道料あるいは住民税等の引き落とし、また児童手当等の支給、こういったものに現に使用しておられる口座であって御本人の名義である場合には、振り込み先口座確認の書類の添付を不要としております。
先ほど、豊田委員から、私の住んでいる常陸太田市の水道料高いぞと、自分の八千代市よりも高いぞと言われたんですが、常陸太田市、茨城県内で一番面積の広い地域でありまして、四市町村が合併したその後の調整というものもあるのかなということを今感じていたところでありますが、様々な適正の条件があると思いますので、そういうものを見ながらしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
ほかの主要な家計支出を見ますと、電気代一万百円、ガス代約五千円、上下水道料が約五千円などと比べて高いということが分かると思います。これ、また家族が多かったりすると、スマートフォン一台一台はかなりの月額料金ですから、もっと通信費の負担の割合が家計に占める割合としては多くなるということになります。
それから、これは私もなるほどと思ったのは、十二日間消していると膨大な水道料が発生するんですけど、これは当面町の財政負担なんですよ。十二日間水掛けているわけですから。
○副大臣（永岡桂子君） 水道の施設整備に関しましては、地方公共団体におきまして水道料金の収入で賄うことが基本となっておりますが、水道料が高くなってしまうのでその対策ですとか、また水道管の老朽化対策、それから耐震化、この対策も必要でございます。政策的に必要と認められている事業、これを対象といたしまして、整備に要します費用の一部に対して財政支援を厚生労働省の方で行っているところでございます。
つまり、水道料とかこれまでも助成していたんだけれども、それを更に上げていく、あるいは和式から洋式に切り替えるための費用、あるいはバリアフリーのためにもその工事費も別に助成金を出そうという試みを今京都市はやっている。こういうことを政府としても率先してやるべきだというふうに思います。
全体の収入の比率からして、例えば民間企業の東京ガス〇・六パーに対して下水道二一・一パーというのは、ほとんど水道料の内訳は金利なんですよ。地下鉄もそんなような構造です。そして、次のページですけれども、今度は金利水準の比較というと、地下鉄についてはそんなに変わらないんですが、特に下水道につきましては、例えば東京ガスと比べて一％も違うと。 これを何とかしなくちゃいけないと。
家賃、水道料が未納となって、部屋には食べ物はなく、所持金は数枚の一円玉だけなどの状態で、亡くなった後に発見されているわけであります。 小宮山厚生労働大臣、私は、これは介護、年金、医療、障害者施策、生活保護など我が国の社会保障制度に綻びができてきているんじゃないか、危機的な状況が進行しているというシグナルではないか、そう思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。
それで、今回、仮設住宅に入れるようになったんだけれども、しかし、実際に入ってしまうと電気代だとか水道料はこれはもう自賄いだということで、お金がないのでやっぱり入るのやめたという話が出たということですよね。こういう事態、深刻な事態というのは、阪神・淡路大震災のときも中越地震のときもそこまでのところはなかったと思うんですよ。
地元の方の学校ではなかなか、水道料も高いから、プールのやっている日数も少なくしたりとか、あるいは耐震化の学校設備もなかなか整わないとか、非常に財政厳しい中、やはりそれを、まさに地方と都会の格差を本当に見たような感じがいたしました。
○鉢呂委員 まさに基地内におけるユーティリティーということで、上下水道あるいは電気関係、これは電線敷設、こういったものはまさに、例えば米軍の家族住宅であれば、電気料、上下水道料として徴収できるインフラ整備であります。
当地では、水道料金の支払意識を醸成するという独特の課題にも取り組んでおりますが、地元主婦の皆様からは浄水の供給に対する感謝の言葉が聞かれ、水道料の支払が当然視されるようになった現状を見聞し、長年の懸案が解決されたとの思いを強くいたしました。一方、近年の資材高騰など、ＯＤＡ事業遂行の難しさも認識したわけであります。
また、利水や発電がなくなれば、膨大な建設費を水道料や利用料として後年度に徴収することができない。だから、治水単独では建設コストが丸々かかってくるわけだから、そういう意味で、費用便益分析など経済的評価が行われているものか、明らかにしていただきたい。
今お話ございましたとおり、油の防除ですとか、それからお聞きをいたしますと利子補給を地元の自治体はやられたり、あるいは廃棄処分費も大分かかる、それから保育料、水道料も、そうしたものについていろいろ補てんをするといったようなさまざまな取り組みを実施されたり、あるいは実施を予定しておられるということでございます。
法律に定められました趣旨に沿いまして、直近の配合飼料価格だとかあるいは光熱水道料などの値上げの状況などもできるだけ織り込みまして、そのルールに基づいて適正に算定してまいりたいと、こう思っております。 また、限度数量につきましては、生乳の需給見通しを基本にしまして適正に設定してまいるという方向で今鋭意詰めているところでございます。
制度面でも、例えばどういう整備の仕方をするか、面的整備をするかどうかとか、技術面あるいは資金面、いろいろな点で改善をしないと、人口減少下でこれは本当に今後大変だなという気がいたしまして、そのときにやったことは、まず、下水道については料金算定のベースが水道料になっていますから、水道局と一緒にしたらどうかと思って、上水道と一体化した地方公営企業に最終的になるのが一つの方向じゃないかなというので、水道局の
もうちょっと説明しますと、在日米軍駐留費として提供施設整備、労務費、光熱水道料など、訓練移転費も負担しており、さらに係る経費と合わせて施設の借料、土地や施設ですね、の借料、それから周辺対策にかかわる経費などを支出しております。これらの経費を合わせた在日米軍駐留に関する経費全体の額は、平成十八年度では約六千百四十六億円であると承知しています。
松岡大臣が、電気代や水道料の掛からない議員会館を事務所としながら、二〇〇五年までの五年間で二千八百八十万円、二〇〇五年で五百七万円掛かったと報告をされている。
水道料が掛からない、電気代が掛からない事務室で五百万も掛かる可能性というのはあるのかどうか、一般論としてどうなんですかと、こういうふうに伺っているわけであります。